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増税前に家を建てるべき理由① ~増税を正しく知ろう!~

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皆様こんにちは!

記念すべき1回目のお題は、「増税前に家を建てるべき理由① ~増税を正しく知ろう!~」です。

みなさんもご存知だとは思いますが、
2019年10月から消費税が10%に引き上げられることが正式に確定しました。
住宅購入ではどのくらい負担が増えるのか?心配になっている人も多いのではないでしょうか。

今から計画をすれば、消費税が8%で済む方法はないの?と考えている人もいるかもしれません。

そこで、今回は、住宅購入の消費税で注目したい「経過措置」を解説します!

まず前提として、消費税の増税は、何に適用されるのか?ご存知でしょうか。
消費税がUPされると、建物の本体価格だけではなく、住宅購入にかかわる次のような費用に影響がでてきます。

①住宅の建物本体(土地は非課税)
②外構工事、冷暖房工事、照明・カーテン工事などの別途工事
③不動産の仲介手数料
④金融機関の融資手数料
⑤登記手数料
⑥家具、家電用品など

つまり、建物本体だけにとどまらず、いろいろな費用面での負担が増加することが予想されます。
例えば、住宅購入にかかる総費用が3,000万円なら、消費税8%で240万円になりますが、10%になると300万円になり、その差額は【60万円】となります。
【増税の影響で負担が増えた分の資金計画】を、しっかりと事前に考えておく必要があります!

ここで本題の、「経過措置」とは何かを解説します。
原則、適用される消費税率は、住宅の「引渡しが完了」した日付により判定されます。
そのため、消費税10%が適用されるのは、「2019年10月1日以降に住宅の引き渡しを受ける場合」となります。
しかし、取得する住宅の種類や要件が該当すれば、2019年10月1日以降に引き渡しを受けても消費税8%が適用される「経過措置」があります。
注文住宅では原則通り、住宅の引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税8%、10月1日以降の引き渡しの場合は、消費税10%となります。

ただし、注文住宅には「経過措置」があるため、工事請負契約が2019年3月31日までに完了すれば、完成引き渡しが2019年10月1日以降であっても、消費税8%が適用されます!

分譲新築マンション・建売住宅も原則通り、住宅の引き渡しが2019年9月30日までに完了すれば、消費税8%、10月1日以降の引き渡しの場合は、消費税10%となります。

消費税の引き上げが近づいてきました・・・!
いつまでに契約をすれば消費税が少なく済むのか?
また、お得な制度を利用するには、いつ住宅購入をすればよいのか?など、しっかりと確認しておき、最適な選択をしていきましょう!

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