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住宅購入支援 減税3年延長、給付金・ポイントも 

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本日お届けする内容は・・
「住宅購入支援 減税3年延長、給付金・ポイントも」
という記事を見つけましたので、そちらを紹介しますね。

家計の負担に配慮 
■住宅購入支援 減税3年延長、給付金・ポイントも 

2018/12/15付
日本経済新聞 朝刊

 自動車と並ぶ消費増税対策の柱が住宅購入の支援だ。政府は前回の2014年の増税時に想定以上の駆け込み需要と反動減を招いた経験から、今回は大盤振る舞いといえる手厚い対策を講じた。

 

 

 まず住宅ローン減税が受けられる期間は現行の10年から13年に延長される。住宅ローン減税は年末の借入残高の1%を所得税などから差し引いて、年末調整や確定申告を通じて還付が受けられる仕組みだ。

 ただ今回は1~10年目までと、11年目以降で減税額の計算方法が変わる。10年目までは年末残高の1%、年間最大40万円(長期優良住宅なら50万円)、10年間で400万円(同500万円)の還付が受けられる。現在と同じ仕組みだ。

 11~13年目の減税幅については、最大で住宅の購入価格の2%分とする。消費増税による負担の増加分を実質的に8%に抑える狙いだ。ただ新たな仕組みでは、購入価格の2%を3等分した額と、借入残高の1%の金額を毎年比べて、低い方の金額を還付する。

 減税延長の対象となるのは19年10月から20年末の間に契約し入居する場合だ。工務店などに建築を依頼する注文住宅は19年4月以降の契約で、10月以降に引き渡されるものも対象だ。

 例えば3千万円の物件を買うために同額のローンを組み、10年後の借入残高が2千万円だった場合。11年目以降、仮に毎年100万円を返済したとすると、11年目のローン残高は1900万円となり、その1%は19万円になる。12年目は18万円、13年目は17万円。購入価格である3千万円の2%にあたる60万円を3等分すると20万円になるため、この場合の毎年の還付額は17万~19万円となる。

 一方、例えば10年後の残高が2500万円の場合。11年目以降は1年あたり100万円の返済を続けると、11年目のローン残高は2400万円で、1%は24万円、同様に12年目は23万円、13年目は22万円だ。購入価格の2%を3等分した金額である20万円の方が低いため、こちらが実際の減税額となる。

 複雑な仕組みとなるのは、減税額を抑える思惑からだ。単純に減税期間を延長した場合と比べて「きちんと試算する必要はあるが、減税額は少なくなるケースの方が多い」(住宅関係の業界団体幹部)という。住宅ローン減税は期間が長期におよぶため、財政規律との兼ね合いなどから、こうした結論に落ち着いた。

 住宅購入の支援策としては、一定額以下の収入の人に一時金を渡す「すまい給付金」も拡充される。消費増税による購入者の負担を緩和するために創設された制度だ。現在は収入額の目安が510万円以下の人を対象に最大30万円を配っているが、10%時は収入額の目安が775万円以下の人を対象に最大50万円が給付される。

 住宅ローン減税とすまい給付金は増税分の負担をカバーするための仕組みだ。一方で増税後の需要喚起策として、省エネ住宅などの新築や改築時に商品券などに交換できるポイントを付与する制度も導入される。

 15年に景気対策として実施された「住宅エコポイント制度」を参考に、予算編成過程で詳細を詰める。15年の住宅エコポイントは一定の省エネ基準を満たした一戸建て住宅やマンションの購入、窓や外壁の断熱改修に対して1ポイントあたり1円相当のポイントを出す仕組みだった。新築購入に30万ポイント、断熱改修などの改築に30万ポイントを発行した。

 今回は耐震性能が高い住宅や、子育て世帯の家事負担を軽減するリフォームなどにもポイントを付与する仕組みになる見通しだ。

 
 
 日本経済新聞 朝刊からの記事内容でした。
是非、家づくりを始める前の参考にしてみてくださいね。
では、また次回をお楽しみに(*^-^*)
 

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